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| 自衛隊ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 自衛隊ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０～７ | ６～１ |
英空軍のタイフーン戦闘機、国内初の日英訓練で飛来 空自と共同実施 三沢基地
航空自衛隊との共同訓練に参加する英空軍のタイフーン戦闘機４機が２２日、青森県三沢市の空自三沢基地に飛来した。
空自によると、国内で米軍以外と共同訓練するのは初めて。
安全保障関連法に基づく新たな任務の内容は含まれない。
タイフーンは英空軍の主力戦闘機。
軍事演習先のマレーシアから移動し、午後６時半ごろに三沢基地に着陸した。
１１月６日までの期間中、空自側はＦ１５戦闘機とＦ２戦闘機を４機ずつ使い、領空の防衛や空中戦、艦船への攻撃を想定した訓練を周辺空域で実施する。
英空軍の参加者は約２００人。
種市一正市長は「国内初の日英訓練で不安を感じている市民もいる。十分配慮してほしい」とのコメントを出した。
日英両政府は１月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で英戦闘機の日本派遣に合意していた。
※何が不安？ この時期に・・・日本政府の魂胆は何か？ 意味深。
「感謝を糧に任務邁進」 第１４回国民の自衛官表彰式
災害派遣や国際貢献などで著しい功績のあった自衛官を顕彰する「第１４回国民の自衛官」の表彰式が１２日、三笠宮家の彬子さまをお迎えし、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われた。
表彰式では、産経新聞社の熊坂隆光社長が、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況や、頻発する自然災害を踏まえ、「皆さまの日々の活躍により、国民が自衛隊に寄せる信頼と期待は確実に大きくなっております。少しでも自衛隊員の皆さまの励みになれば、主催者としてこれに勝る喜びはございません」とあいさつした。
彬子さまはお言葉の中で、今夏に海上自衛隊の訓練を視察した数日後に、台風１０号の被災地での救助活動の様子をニュースで見たことをご紹介。
「訓練を日夜積み重ねておられるからこそ、有事での適切な行動につながるのだと、改めて自衛隊の力の大きさを感じました」と述べられた。
つづく
◇
【国民の自衛官受賞者】
陸上自衛隊研究本部（東京）岡崎倫明３等陸佐（５４）▽陸自普通科教導連隊（静岡）小城健一１等陸曹（４０）▽陸自第５０普通科連隊（高知）八木亜生都２等陸曹（２６）▽陸自第５２普通科連隊（北海道）片山志保即応予備２等陸曹（３８）▽陸自第６施設大隊（山形）佐々木清和１等陸尉（４９）▽陸自中部方面航空隊第５対戦車ヘリコプター隊（三重）前田陽一元３等陸佐（５４）▽陸自富士教導団特科教導隊（静岡）山崎隼人３等陸曹（２４）、山崎侑子３等陸曹（２３）▽陸自第８通信大隊陸士会（熊本）▽海自横須賀警備隊本部（神奈川）●（＝魚へんに生）川好夫海曹長（４８）▽空自救難教育隊（愛知）藤木信吾准空尉（５３）▽空自南西航空混成団南西航空警戒管制隊（沖縄）
※受賞者は嬉しいだろう。
だが、実働部隊員にこそ授与したいものだ・・・
このニュース、大きく報じられない事が残念だが、多くの国民は自衛隊員に感謝している事を忘れれないで欲しい。
国民の多くは日和見の口だけ稲田防衛大臣に大変失望している。
国防の一線は男の仕事、この一時期だけは我慢を頂きたい。
新法制で成果が試される国連平和協力活動 駆け付け警護に備えを怠るな 帝京大学名誉教授・志方俊之
≪平和安全法制制定から１年経過≫
平和安全法制が昨年９月１９日に制定されて１年が過ぎた。
わが国を取り巻く安全保障環境はいよいよ厳しさを増している。
これまでの法制では対応できない、さまざまな事態が起きてしまうのではないかとの危機感、そして国際的責務を果たせずに安全保障の面でわが国が孤立するのではないかとの焦燥感が、新法制実現の背景となった。
新法制は現行憲法の枠内で対処しうる幾つかの事態に限定して制定された。
一つは各種事態に関連する１０本の既存法律の一部改正を束ねた「平和安全法制整備法」、もう一つは積極的平和主義を掲げ、国際社会の平和と安定に効果的に貢献するための新法「国際平和支援法」である。
≪注目される南スーダンＰＫＯ≫
法律が施行されたからといって、それが国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している現場の自衛隊に、いきなり適用されるわけではない。
基本計画の変更を閣議決定し、国会に通知しなければならない。
また自衛隊は新しい任務遂行における多様なケースを想定して、部隊を訓練しておかなければならない。
つづく
≪より隊員の安全が確保できる≫
駆け付け警護と宿営地の共同防護が法的に許されても、現地の自衛隊には限界がある。
ＵＮＭＩＳＳ司令部は戦闘力の発揮を歩兵部隊に要請することはあっても、土木・建設を主任務とする自衛隊に要請することは、特別な場合を除き、応急的かつ一時的な活動に限定されると考えられる。
中略
しかし、何が起こるか分からないのが現場の常である。
自衛隊員に最初の戦闘による死者が出て隊員の募集が困難になる、と心配していただくのはありがたいが、自衛隊では創設以来約１９００人（年平均で約３０人）の隊員が訓練で殉職している。
それでもいまなお多くの青年が自衛隊の門をたたくのはなぜか、考えてみてほしいものだ。
※大学教授さえ本質を語らない。
日本政府もだが・・・そして、国民は他人事である。
緊張が強いられる命がけの任務に出向く自衛隊員の命は国民が守る責任がある。
日本政府は不十分な審議で法整備しているが、自衛隊員の命をか弱い法律だけに任せていいのか？
靖国に眠る英霊達は何のために己の命を犠牲にしたのだろうか？ 自衛隊員は何のために己の命を犠牲にするのだろうか？ 日本人よ、よく考えてくれ！ 反日左翼共、何か言えよ！
「現場にはグレーゾーンなどない！生身の人間が動いているんだ」自衛隊ＯＢが「日本の虚構」にもの申す
この記事は、陸海の特殊部隊創設者をはじめ自衛隊ＯＢらが日本の安全の虚構について指摘する『自衛隊幻想 拉致問題から考える安全保障と憲法改正』（荒木和博・荒谷卓・伊藤祐靖、予備役ブルーリボンの会著、産経新聞出版 本体１２００円＋税）の第二章から抜粋しました。
ネットでのご購入はこちらへ。
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表） 安保法制の整備の目的の一つとしてはグレーゾーンをなくす、切れ目がない防衛をという話でもありました。
グレーゾーン事態とは、自衛隊に「防衛出動」が命じられる「有事」ではないけれども、海上保安庁や警察による「治安維持」での対処は困難という事態です。
伊藤祐靖（海上自衛隊「特殊部隊」初代先任小隊長） そもそも現場の 人間には、グレーゾーンなどないのです。
だって生身の人間が動いているのですからね。
どう解釈するか、それは後で政府でやって、という話です（笑）。
つづく
※国民はネット社会になって多くの事実を知った。
反日勢力に成り下がった情けない自民党の政治が今の自衛隊の法的処遇である。
現状に日本人として、とても恥じ入るばかりである。
日本の理想は本来、シナと朝鮮半島を除いた広大なアジア・アフリカ圏と連携し、互いに国々を尊重し、嘘の無い公平で犯罪が少ない素晴らしい経済圏を成立させる事が夢のハズなのだが・・・
陸自富士教導団特科教導隊（静岡） 山崎隼人３等陸曹（２４）・山崎侑子３等陸曹（２３） 沖に流された親子、夫婦で救助
昨年８月３１日、休暇を利用して訪れた静岡県下田市の多々戸浜で、山崎隼人３等陸曹と妻の山崎侑子３等陸曹はサーフィンやボディーボードを楽しんでいた。
午前１０時ごろ、浜辺に響いたのは「助けて」という叫び声。
侑子３等陸曹が振り返ると、沖合で流されている母と娘を発見した。
ボディーボードを携え、一目散に海に飛び込んだ侑子３等陸曹。
近くまでたどり着いたが、親子２人はパニック状態となり、侑子３等陸曹の体にしがみついて「怖い、怖い」と恐怖に震えていた。まもなく隼人３等陸曹も駆けつけ、親子に「大丈夫ですよ」と声を掛けて落ち着かせながら、冷静にボディーボードをつかませた。
目の当たりにしたのは、子を思う母の強さだった。
母親は先に救助され、岸に到着した際も「怖い怖い」と腰を抜かしていたが、娘がまだ海にいると知るやいなや、迷わず海へ飛び込んだ。
侑子３等陸曹はその姿が今も目に焼き付いている。
今年６月、夫婦の間に新しい命が誕生した。
「謙虚な人になりますように」との思いを込めて、隼人３等陸曹が「穂乃佳」と命名。
娘をあやす２人はとても幸せそうだ。救助のときには驚いた母親の行動も、子供を持つ今となっては「自分が溺れると分かっていても同じ行動をとると思う」と理解できる。
「人として当たり前の行動でも感謝されるのはうれしい」と隼人３等陸曹。育児休暇中の侑子３等陸曹を支えながら仕事に励んでいる。
※日本政府は国民の生命財産を守ろうとしないが、自衛官夫婦が国民の命を救った。
感謝！
国会は何故、シナの脅威が議論の対象にならないか？ 日本政府と与野党共にシナの脅威を知らせたくないのか？ それとも、国民の生命財産と国を守る気が無いのか？ シナと反日左翼に気兼ねでもしているのか？
日の丸「Ｆ３戦闘機」、対中国でも防空の要！開発始動…まずボーイングが名乗り、国内開発か国際共同開発か
航空自衛隊が保有するＦ２戦闘機の後継機となるＦ３戦闘機開発をにらんだ企業選定作業が始まった。
世界最大手航空機メーカーの米ボーイングが先陣を切る格好で日本政府と三菱重工業に対し、ステルス機となるＦ３の共同開発を提案した。
ライバルのロッキード・マーチンも参画に意欲をみせる一方、欧州メーカーの名前も挙がっている。
中国が覇権獲得のため空軍力を著しく増強する中、Ｆ３は２０３０年代以降、日本の防空の要となる。
果たしてＦ３は国内開発となるのか、それとも国際共同開発となるのか。
Ｆ３の総事業費は約４兆円 日本を覆うＦ２開発の苦い経験
Ｆ３開発に米国が横やりを入れてきた？
心神の開発・製造に当たっても日本側がステルス性能をチェックする実物大の模型試験を米国内で実施しようと要請したのに対し、米国側は試験施設利用を拒否。
このため、試験はフランスの施設を借りて行った。
Ｆ２の国内開発のネックとなったエンジン開発だが、心神はＩＨＩが製造した推力５トンのＸＦ５－１エンジン２基を搭載している。
米国が誇る最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２は推力１５トンのＦ１１９エンジン２基を搭載している。
航空自衛隊が保有し、今も第一線で運用されている第４世代のＦ１５は推力８・６トンのＦ１００エンジンを搭載している。
心神は基本的な飛行特性、ステルス性、高い重力加速度をかけた場合の機体性能などを試験することになっているが、Ｆ３の国内開発を選択する場合、やはりエンジン開発がネックとなりそうだ。
Ｆ３は２０１８年夏ごろまでに開発に踏み切るかどうかの方針が決まり、開発することが正式に決まれば約１００機が調達されるとみられている。
米国ではＦ２２やＦ３５以後の次世代戦闘機開発に関してはほとんど白紙の状態であり、欧州でも本格的な議論は進んでいない。Ｆ３を開発することが決まれば、第６世代以降の戦闘機のあり方を占うものになる。
※アメリカが拒否！ 未だ日本が怖いのか？ 日本は大変でも単独で開発しろ！ Ｆ－２２を日本に売らなかったアメリカは将来、どうせ日本から離れる存在、共同開発して何かメリットがあるのか？ 将来を考ええろ！
「安保関連法ができ、米国側の日本を見る目が変わった」 自衛隊は準備段階を経て「実行の時」
集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から１９日で１年が経過した。
１４日には南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣予定の陸上自衛隊部隊が「駆け付け警護」など新任務を想定した訓練を開始。
幅広い任務を託される自衛隊は、準備段階を経て「実行の時」（安倍晋三首相）を迎えている。
◇
「今年に入り北朝鮮が核実験を２回も行い、わが国ＥＥＺ（排他的経済水域）内にもミサイルを何発となく着弾させるなど極めて厳しい安全保障環境にあって、（１年前に）平和安全法制を成立させることができてよかった」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、安全保障関連法を整備した意義をこう強調した。
別の政府高官も「安保関連法ができたことで米国側の日本を見る目が変わった」と語る。
中略
だが、変わらぬ現実もある。朝鮮半島有事が起きても日本の存立を脅かす明白な危険があるとまではいえない場合、自衛隊の米軍支援は給油や捜索・救難などの後方支援に限定され、自衛隊の活動地域で戦闘が発生すれば撤退しなければならない。米軍を見捨てなければならないわけで、同盟維持を図るための「安全弁」はまだ道半ばだ。
いま最も信頼できる拒否的抑止はミサイル防衛だ 北朝鮮が挑む国防技術競争に勝て 防衛大学校教授・倉田秀也
ここ半年ほど、筆者の頭を離れなかった北朝鮮の指導者、金正恩氏の発言がある。
今年３月、「近い時期」に「核弾頭装着が可能なさまざまな種類の弾道ロケット試射」と「核弾頭爆発実験」を断行すると金正恩氏は予告していた。
４月以降「ムスダン」、最近の「ノドン」をはじめとする弾道ミサイル、潜水艦搭載弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験は、前者の予告を実行したものだった。
後者の「核弾頭爆発実験」がいつ、どう行われるかは筆者の想像を超えていた。
その「近い期日」とは今月９日、それは第５回核実験という形をとったことになる。
≪弾頭量産化を示唆する声明≫
今回の核爆発規模は、約１０キロトンに達したと推測され、過去４回行われた核実験の爆発規模を大きく上回る。
これは七十余年前、広島に落とされた核爆弾の威力に近い。
これ自体、強調されるべきではある。
だが、今年１月の「水爆」実験から僅か８カ月後に行われた実験で、核爆発の方式自体に大きな技術的革新がみられたとは考えにくい。
金正恩氏が今回の実験を「核弾頭爆発実験」と予告していた以上、その最大の目的は、核弾頭を爆発させるその形状にあったと考えなければならない。
そうだとすれば、今回の実験は、核弾頭の形状で、弾道ミサイルに用いられる起爆装置を連結させて実施されたことになる。
つづく
≪「無軌道」とはいえない核開発≫ ≪拒否的抑止にかかる負担≫
中略
北朝鮮の核弾頭量産化とわが方の拒否的抑止の相克もまた、国防技術の競争になる。
ただ、この競争は総じて防衛する側により多くの負担を強いる。
攻撃する側が時期、手段を任意に選択できるのに対して、防衛する側はその選択の全てに対応しなければならないからである。だが、この競争に負けるわけにはいかない。
※今の日本人の平和ボケは反日日本政府が齎したと言える。
広島と長崎の原爆被災者には申し訳ないが、今の日本人、原爆の一発や二発でへ凹む事は無い。
極論だが・・・
災難こそ、平和ボケ日本人を目覚めさせるいい切欠となろう。（災難は小さい方がいいのだが・・・）
アメリカ人が真珠湾攻撃を待ち受ける心境こそ重要である。
シナと北朝鮮が放つ日本への武力攻撃だが、在日韓国朝鮮人や在日シナ人、共産主義者、反日左翼、反日日本人を一掃出来、よりよい日本国誕生となる可能性さえある。
「力による現状変更を許容しない」 離島防衛を担う陸自「１２式地対艦誘導弾」はＧＰＳ搭載で命中精度が向上した
日本最西端の与那国島（沖縄県）まで約１２００キロに及ぶ南西諸島。
本州がすっぽり収まる広大な地域で陸上自衛隊の存在感が増しつつある。
今年３月、与那国島に他国艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊を配備したのを皮切りに、沖縄県の宮古島と石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を配備する計画を進めている。
この警備部隊で重要な役割を果たすのが１２式地対艦誘導弾だ。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島への上陸や周辺海域の封鎖をもくろむ敵艦艇を撃破する。強引な海洋進出を進める中国を念頭に陸海空自衛隊は南西諸島防衛の強化を図っており、陸自では地対艦ミサイルの配備が離島防衛の一角をなす。
「地対艦ミサイル部隊の配置は島嶼部への上陸阻止や周辺海域の海上優勢獲得の観点から、力による現状変更を許容しないとのわが国の意思をより一層しっかり示し、攻撃に対する抑止力を高めるものだ」
中略
８８式が導入されてから１２式が配備されるまでの期間と比べれば、はるかに短い期間で後継装備を導入することになる。
それだけ南西諸島の状況が緊迫している証拠に他ならない。
※嘘つき安倍総理の応援団長・産経新聞の記事だが・・・
日本は今、シナの侵略を受けているが、現憲法下、果たして、最高指揮官が自衛隊に「１２式地対艦誘導弾」使用命令を出せるだろうか？
「１２式地対艦誘導弾」配備は国民を欺く手段、嘘つき安倍総理は政権への執着が最も強い政治屋である。
安倍晋三再登板で、彼の政策が一変、「日本を取り戻す」は真っ赤な嘘だったと、再登板で自ら証明した。
＜安倍首相＞厳しい状況直面、強い危機感共有…防衛省で訓示
安倍晋三首相は１２日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮の５回目の核実験について、「核実験の強行は容認できない。極めて厳しい状況に我が国は直面しており、強い危機感を諸君と共有している」と述べた。
陸海空各自衛隊の幹部ら約１８０人が出席。
首相は北朝鮮について、「国際社会の非難の声を無視し、先月、今月と立て続けにＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイルが打ち込まれた。
前例のない事態だ」と指摘。
尖閣諸島周辺の中国公船の領海侵入などにも触れ、安全保障環境の変化を強調した。
※酷い嘘つき安倍総理だな！ 自衛隊員の命を守らずして国民の生命と財産を守れるのか？ 訓示が何の役に立つのか？ 単に「死んでくれ、政府は責任を取れない」と言っているのである。
日本人が大・大・大嫌いだった最強の外国軍人が出会った…とある日本人女性！その出会いが運命を変える【海外が感動する日本の力】
ナシ
※日本人の真心はシナ人と朝鮮人を除けば、世界の人々を変えられる。
米軍が度肝を抜いたマスコミが決して伝えない自衛隊の真の姿 自衛隊の神対応が超絶かっこいい【海外が仰天する日本の力】
ナシ
※日本人よ、自衛隊（日本軍）こそ日本人の誇り！ 反日左翼の嘘を信じるな！ 天皇陛下を頂点に頂く大和民族は世界で最も優秀な民族、八紘一宇こそ日本人の思想、誇りを取り戻せ！
韓国やロシアに初寄港した海自艦船は練習艦「かしま」だった 新米士官の喜怒哀楽を見守り続け…
ロンドン市内を流れるテムズ川に架かるタワーブリッジ。
中央部が「ハの字」型に開閉する観光名所に７月３１日、自衛隊艦艇が初めて姿を現した。
海上自衛隊の練習艦「かしま」だ。
「かしま」に乗り込んでいたのは海自幹部候補生学校（広島県・江田島）の卒業生。
約１９０人が「かしま」と練習艦「せとゆき」、護衛艦「あさぎり」に乗り込み、５月２０日から１６９日間の予定で遠洋練習航海に臨んでいる。
今年の練習航海では英国に加え、米国、ジブチ、フィリピンなど計１３カ国を世界一周する形で訪問し、約５万７０００キロの航程を終えて１１月４日に帰国する予定となっている。
「かしま」のロンドン寄港は近年進む日英防衛協力関係を象徴していると言えるが、海自艦による“初お目見え”の役割を果たしたのはロンドンだけではない。
自衛隊艦艇が初めて韓国に入港したのは、「かしま」が行った平成８年９月の釜山訪問。
ロシア初入港も「かしま」によるもので、１７年７月にサンクトペテルブルクで日露国交樹立１５０年に花を添えた。
２６年１０月、海自が初めてソロモン諸島で収集された戦没者の遺骨を日本に送還したときも、その任に当たったのは「かしま」だった。
なぜ「かしま」ばかりが大役を任せられるのか。
つづく
※日本政府は何故、韓国に寄港させるのか？ 旭日旗は掲げたろうな！ 日本は韓国不要。
今月も武田先生のレギュラー番組を収録現場から生放送！
「日本の重大問題」をテーマにシリーズでお送りします。
「日本の重大問題」第三回目のテーマは、 「日本の自衛」です。
大東亜戦争で敗北を喫した日本人。
その後、何を学び、何を勝ち取り、そして、何を恐れているのでしょうか。
日本人漁民が殺され、「横田めぐみ」さんが拉致され、尖閣諸島領海は侵略を受け、火星７号（米国によるコードネーム「ノドン」）が着弾し、日本は大変な状態になってきています。
国民（わたし）を守るために国（＝みんな）は何をしているのでしょうか。
国（＝みんな）を守るために国民（わたし）は何ができるでしょうか。
自衛隊はどうでしょうか。
現在に至る「日本の怯懦と混迷」は、様々な立場から重大な問題として認識されています。
日本人を守ること、日本を守ること「日本の自衛」とは何か？ 武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第三の矢として「日本の自衛」を科学します。
【日時：2016年8月22日（月）19:00〜21:00】
【番組構成】
（１）初めの冒頭30分はニュース解説「武田ウォッチ７」、
（２）その後、休憩をはさみ、「現代のコペルニクス」本編
【武田邦彦 プロフィール】
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
＊武田邦彦ブログ http://takedanet.com /
＊「現代のコペルニクス」紹介ページ
http://nettv.dhctheater.com/season/78/
※理系の目・いい番組である、流石、ＤＨＣ！ 今後が楽しみである。
日本人拉致問題、尖閣問題、沖縄問題と解決方法・北ミサイル、火星７号秋田沖着水、政府と国民の対応・日本人は政府が守っているか？ 日本人が海外でトラブルに遭遇した場合アメリカ大使館に行け！ ・平和を守るには？ 自衛隊による国民の保護の必要性等を語っている。
改良型ミサイル、南西諸島配備へ…離島防空強化
政府は、沖縄県の尖閣諸島など離島の防空を強化するため、迎撃能力を向上させた改良型地対空ミサイルを南西諸島に配備する方針を固めた。
２０１７年度予算の防衛省の概算要求にミサイル導入費１７７億円を盛り込み、２１年頃の配備を目指す。
尖閣諸島周辺では中国軍機が活動を活発化させており、改良型地対空ミサイルの配備で抑止力を高めたい考えだ。
導入するのは、車両搭載型の地対空ミサイル「０３式中距離地対空誘導弾」の改良型。
戦闘機のほかに高速の巡航ミサイルも迎撃可能で、現在配備されている誘導弾より射程や複数目標への対処能力が高い。
複数年かけて購入する予定で、概算要求には、発射機やレーダーなどで構成される誘導弾システム１セットを計上する。
※間に合うのか？ やる気が感じられない嘘つき安倍総理だが・・・
中国海軍、海上自衛官の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」見学を拒否「極めて異例で非礼」 米ハワイのリムパックで
米海軍主催の多国間軍事演習、環太平洋合同演習（リムパック、６月３０日～８月４日）に参加した中国海軍が艦艇を一般公開した際、海上自衛官の受け入れを拒否していたことが１１日、分かった。
中国政府は南シナ海問題で国際法順守を求める日本に批判を強めており「異例の対応」（海上自衛隊関係者）を取ることで不快感を示した形だ。
中国海軍が自衛官の艦艇見学を拒否したのは７月９日に米ハワイ・真珠湾で行われた、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」の一般公開。
リムパックに参加している各国軍の軍人や一般市民は受け入れられており、排除されたのは海上自衛官のみとみられる。
海自関係者は「一般公開で他国軍人の乗艦を拒否するのは極めて異例で非礼にあたる」と指摘する。
一方、海自は同２日に主催した護衛艦「ひゅうが」艦上のレセプションへの招待状を参加国海軍すべてに送ったが、中国側は欠席した。
中国側は関係各国に「日本から招待状が送られていない」と説明しているという。
中国が同８日に行った「西安」のメディアツアーでは、米国報道機関のみが参加を認められた。
※これでは日本には勝てん。
これぞ海上自衛隊の「秘中の秘」 中国軍が最も忌み嫌う音響測定艦「ひびき」「はりま」の知られざる活動とは
秘密が多い自衛隊装備の中でも、二重三重のベールに包まれているのが海上自衛隊の音響測定艦「ひびき」と「はりま」だ。
同じ呉基地（広島県）を母港とする艦艇の乗組員も「どこで何をやっているのか詳しく分からない」と口をそろえる。
音響測定艦が戦っている“敵”はロシアや中国など外国軍潜水艦の音だ。
潜水艦のスクリュー音はそれぞれに特徴があり、あらかじめその特徴を把握していれば、どこの国のどのような型の潜水艦が航行しているのかを特定する決め手となる。
警察官が犯人を追い詰めるため指紋を重視しているのと同じように、自衛隊は各国潜水艦の「音紋」をデータベース化している。
つづく
日本の評判が驚異的に上がった感動秘話！海外派遣中の出来事！自衛隊の神対応が超絶かっこいい【海外が仰天する日本の力】
ナシ
※自衛隊員の善行と醜い朝日新聞記者の違いに驚くが、反日左翼は皆、こんな程度だろう。
水陸両用戦部隊「水陸機動団」 島嶼部を敵から奪還する“ゲリラ戦”部隊
陸上自衛隊初となる水陸両用戦部隊「水陸機動団」が、２０１８年に創設される。
準備は着々と進んでおり、１５年には水陸機動準備隊が立ち上がり、九州・沖縄地域の防衛警備を担当する西部方面隊の各部隊から人選を始めている。
この水陸機動団の母体となるのが０２年に創設された「西部方面普通科連隊」である。
略して、「西普連」と呼ばれている。
拠点は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地だ。
この部隊を拡大改編し、各部隊から選ばれた精鋭を加え、３０００人規模の水陸機動団とする計画だ。
西部方面隊は、南北１２００キロ、東西９００キロと、広大な管轄エリアを持つ。
有人・無人合わせて２６００もの島々がある。
これらの島嶼（とうしょ）部に敵が進入してきた場合、海上自衛隊の艦艇を使って進出し、奪還作戦を繰り広げるのが西普連の任務だ。
中略
西普連は１３年から、日米共同統合演習「ドーンブリッツ」にも参加し、米海兵隊と同じ戦術で戦えるまでになった。
環太平洋合同演習「リムパック」にも１４年から参加している。
現在開催中の「リムパック１６」でも、米オアフ島やハワイ島で訓練を行っている。
今月３０、３１日は、各国軍とともにオアフ島で上陸演習を行う予定だ。
※自衛隊の最高司令官・嘘つき安倍総理に一抹の不安が・・・
尖閣有事、自衛隊は何ができるか
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が「中国に南シナ海の支配権なし」との判断を下した。中国の海洋進出に国際社会が「待った」をかけた格好だが、それでも野望の火が消えることはない。東シナ海にも触手を伸ばす中国との「尖閣有事」に、自衛隊は何ができるのか。国境の最前線からわが国の安全保障を考える。
「国境最前線」与那国島はいま お粗末な国境警備 看過できない中国の乱暴狼藉 国防の危機迫る
国防の危機迫る 東シナ海を「安定」と誤解する国際社会 結果に込めた真剣な憂慮 追い込んだのは米国
米露両国との関係強化が急務 与那国駐屯地を初の単独取材
Q ： 南西諸島に防衛拠点を増やす政府の方針についてどう思いますか？
２０１６・７・２３現在 賛成 ７６６ 反対 ９ どちらでもない ３
※一日で急激な変化！ 日本の意識はネット社会と現実社会に天と地程、大きな開きがある。
日本の危機は日本の危機を報じない反日左翼メディアが創りだしているとも言えるが、嘘つき安倍総理はＡＤＢを通じてＡＩＩＢを助けようとしており、何を考えているか分からない。
「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年１０月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが１９日、分かった。
共産党では先月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭された。
同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。
困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。
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災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。
平成２８年度の当初予算には、誘致関連事業費として約４６００万円を計上した。
※奈良県の措置は当然。
自衛隊諸君、日本人の多くは憲法を改正し、自衛隊から国軍に格上げし、軍人諸君が敵から己の自身を己の判断で身を守れる国にしようと考えている。
もう少しの辛抱、諸君は何時も、天皇家と日本国と日本人を守るのが使命である。
大いに期待している。
日本共産党は日本人がシナ人に殺されるのを願っているのだろう。
＜陸自＞正当防衛の範囲拡大 武器使用の緩和検討
自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。
安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。
同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う。
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元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。
解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。
軍事評論家の前田哲男さんは「日本はＰＫＯなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。
※陸海空の自衛隊員は自己防衛を確保しなければ、命が危ない。
無抵抗と分かれば、シナの様に挑発どこらか命まで狙われる。